世界の変化を、経営のインテリジェンスに

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シニアパートナー
Tokyo

専門：リスクコントロール/サイバーセキュリティ

10代でIT業界に入り、Webエンジニア、メディア開発、経済誌の編集記者のキャリアを経て、2012年にサイバーセキュリティ企業・スプラウトを創業。2021年まで同社の経営者を務めた。2022年、警視庁出身者で組織された危機管理会社・STeam Research & Consultingの共同経営者に就任（現任）し、大手企業の危機対応に従事。2025年6月、長年に渡り温めてきた民間インテリジェンス構想を実現するため、CSIジャパンを設立。

調査報道とサイバーセキュリティ分野での経験を活かし、企業の経営層に対して、複合リスク環境下での意思決定支援、M&A・投資判断のデューデリジェンス、内部不正対応、リスクコンサルティングを提供している。サイバーセキュリティ分野においては、日本におけるダークウェブ調査市場や脆弱性報奨金市場の創出を牽引した。

最新のサイバー脅威を解説した『闇ウェブ』『フェイクウェブ』『匿名犯罪者』等の著書がある他、寄稿・メディア出演・講演多数。笹川平和財団・安全保障研究グループ研究会委員（2019〜2021年）。

シニアパートナー
USA – Washington, D.C.

専門：成長戦略／M&A／ステークホルダー戦略

外務本省、在ホノルル日本国総領事館（軍事・安全保障領域）での勤務を経て、Deloitte Tohmatsu Consulting（ストラテジー）にて成長戦略・ルールメイキングをリード、Best Consultant of the Yearに選出。その後、World Economic Forumの戦略コンサルタントを経て、外務省JPO試験に合格し、ベルギー・ブリュッセルの国連防災機関（UNDRR）欧州事務所を拠点に、対欧州委員会・欧州議会向けのルールメイキングに従事。

世界最高峰の戦略コミュニケーションファーム、Brunswick Group 東京オフィス立ち上げを任され、その後、ワシントンDCオフィスにて日米事業統括ディレクター。Fortune 500企業・日本大手企業の経営層を対象に、クロスボーダーM&A・ガバナンス危機・アクティビ スト防衛等の最高難度CxO案件に特化して活動する。NY日本商工会議所理事も歴任し、経団連、経済広報センター等とのパートナーシップも牽引。

関西ペイント経営企画本部M&A戦略部長 兼 IR広報部グループリーダーとして、中期経営計画策定 、グループM&A戦略策定、事業ポートフォリオ見直し、GTM戦略立案、組織構造改革など、クロスボーダー買収・PMI・グループガバナンス領域を主導。その後、日本企業の経営実態に合わせて、成長戦略、M&A、ステークホルダー戦略を組み合わせた併走型経営支援を提供すべく、米国本拠に活動している。

米Northwestern University Kellogg School of Management、英University of Cambridge、米Missouri State University 、法政大学にて学ぶ。

パートナー
Tokyo

専門：サイバーセキュリティ

1990年代前半の小学生時代よりコンピューターに興味を持ち、独自にプログラミングやシステム開発を学ぶ。10代後半の頃には、自然とネットワーク構築やシステム開発を手掛けるフリーランサーとして活動。黎明期のインターネットプロバイダーの技術支援にも従事。

長年にわたり様々なネットワークやシステムの設計・開発・運用に携わっ てきた経験から、サイバーセキュリティの重要性を実感し、不正アクセスやランサムウェア被害発生時のインシデントレスポンス対応支援、デジタルフォレンジック調査、ペネトレーションテストなどを手掛けるようになる。サイバー脅威調査についても深い洞察を持ち、国内外のサイバー攻撃者の背景調査なども独自に行ってきた。

情報処理安全確保支援士、Certified Digital Forensics Profesional Basicsを保有。JNSA（日本ネットワークセキュリティ協会）での活動のほか、サイバーセキュリティ関連のカンファレンスでも数多く登壇している。

ディレクター
Tokyo

専門：外交／安全保障

ロシア語専門職として外務省に17年間勤務。ロシア極東地域を担当したほか、中央アジア諸国との関係強化、化学兵器禁止条約の履行、日露経済関係強化など、外交・経済・安全保障を横断する政策実務に携わる。2018年から約3年間は経済産業省サイバーセキュリティ課に出向し、米国・EU当局と連携したインド太平洋諸国向け日米サイバー演習の企画・実施など、国際的な安全保障・サイバー政策分野での多国間連携を主導。

2021年に外務省を退職後、イスラエル発のサイバー人材育成企業、米CSIS出身者が設立したインド太平洋特化型コンサルティング企業での実務を経て現職。慶應義塾大学法学部卒。

アドバイザー
Tokyo

専門：コーポレートガバナンス／経済安全保障／意思決定構造分析

広報コンサルティング会社arexを経て、2015年にエゴンゼンダーに入社。日本でコーポレートガバナンス改革が本格化した初期から、業界横断で日本を代表する上場企業における取締役会実効性評価、独立社外取締役・外部専門家等の招聘、および社長・経営幹部など意思決定者層の行動心理特性分析・後継者計画に従事してきた。2021年にボードアドバイザーズに参画（2025年よりパートナー）。取締役会の機能向上と経営チームの強化の他、経済安全保障に関する調査・助言・情報発信を行っている。

「経済安全保障の動向と日本企業の取締役会に求められる戦略的対応」旬刊商事法務（2021年10月5・15日号）や「第二次トランプ政権の国家安全保障と転換期の国際秩序」金融・資本市場リサーチ（2025年9月号）など国際政治・経済安全保障に関する著作多数。国内外で広範な実務家・専門家ネットワークを有する。

宮城県出身。仙台第一高等学校を経て、東北大学法学部卒業。Diplomatic Academy of Viennaより高等国際学修士（MAIS）取得。

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